自治体／自主防災組織向け

行政・自治体向け防災対策アドバイス

各種防災調査の技術研究やノウハウを活かして、自治体規模や地域性に応じた実効性ある計画策定やアドバイスを提供いたします。

絵に描いた餅では、住民を救えません

東日本大震災を教訓に次のような見直しが必要となってきます。地域特性や実情に合わせて…　帰宅困難者対策、放射能汚染対策、避難所運営や要援護者の避難誘導マニュアル、乳児・高齢者・女性に配慮した備蓄・避難所対策、高齢者・障がい者等に合わせた福祉避難所対策、災害対策本部の具体的運営（時系列や優先順位）、有線が途絶した場合の情報通信体制、罹災証明の迅速な発行、ペット対応、民間企業との災害時応援協定の拡充…等々。

残念なことに一部の自治体では、未だに自治体規模や地域特性に合った地域防災計画になっておらず、近隣自治体や新しく改定された自治体の地域防災計画を模しただけの計画書や上位計画を踏襲しただけの地域防災計画書がみられます。
まずは応急対策計画が「実効性<実際の効果があるか>」だけでなく、「実行性<実際に行う事が出来るか>」。現状と乖離していないかを検証する必要があります。