中小企業／福祉施設向け

中小企業向け事業継続計画（BCP）の策定支援

防災力の向上だけでなく、企業価値を高める効果があります

「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）とは、大規模災害などが発生した際に、従業員の生命と会社の財産を守ることを目的とし、次いで事業の早期復旧、継続をするための方法や手段、対策をあらかじめ取り決めておく計画のことです。
これにより、会社を存続させることができ、従業員の雇用も守ることが可能となります。
さらには取引先や顧客から高い信用を獲得することができます。

我が社は大丈夫！と思っていませんか？

事業継続計画(BCP)には、概ね下記のような内容が含まれています。
御社の事業所や工場はこれらについて万全でしょうか。

想定される地震/風水害/土砂災害/大規模事故の把握
（事業所における災害危険度「建物倒壊、液状化、津波、浸水･洪水、土砂災害、延焼火災」を把握）
業務フロー、事務分掌の整理
（業務の流れや役割を図式化する事で、業務のムダ・ムラ・ムリを再発見する効果もあります）
現状のリスク分析評価
（事業所内でのハード面やソフト面の課題整理、流通チェックなど）
事業への影響分析評価
（ボトルネックの抽出、復旧に要する時間、人員の確保、事業停止時の影響度(納入元・納品先)など）
発災時の体制作り
（初動行動と指示命令系統・優先順位、避難計画、人員配備と連絡体制、帰宅困難者対策、従業員家族との連絡など）
予防対策の検討
（耐震化、耐火、応援協定、代替策の検討、バックアップ体制、保険の見直しなど）
周知教育、従業員初動行動マニュアルの策定

事業規模や経営状況に合わせた計画策定

いつ、発生するか分からない災害に対して、余計な出費は掛けたくないとお考えの方も多いのではないでしょうか。専門のコンサルタントに策定依頼した場合は、安価でも60～100万円以上の費用が発生します。

本来であれば、社内事情に詳しい経営陣、または中核となるご担当者が、計画の内容を把握しながら中小企業庁のBCP策定運用指針に基づいて作成される事をお勧めします。

しかし現実には、どのように作ったら良いのか解りづらい。とお考えの方には、事業継続計画（BCP）の作成アドバイスを行っております。
また、本業務が忙しくて、整理しながら計画書を作成するのは苦手。とお考えの方には、詳細な協議を重ねたうえで、代行して作成する手法もあります。

福祉施設の防災計画／避難計画の策定支援

高齢者･介護･デイサービス･特養･児童･乳児･幼稚園･保育園･障がい･授産等を含む福祉施設における防災計画や避難計画の見直し、またはアドバイスを行います。
福祉施設の防災計画02

実効性(実際の効果)だけでなく、実行性(実際に行うこと)への見直しが必要

福祉施設の場合、上位機関の計画書や他施設からの引用複製によって作成されているケースがみられます。この場合の計画書は絵に描いた餅と同じで、現状と乖離していることも少なくありません。
計画内容が「実効性<実際の効果があるか>」だけでなく、「実行性<実際に行う事が出来るか>」が現状に見合った内容になっているかを確認する必要があります。

また、現状の経営状況や勤務体制(交通手段や時間、シフト体制)、入所者 (身体状況や家族の連絡先など) の把握が必要となってきます。
併せて、施設の災害リスクの把握として地震（建物内外の耐震化）や浸水・洪水時、土砂災害、火災延焼、液状化によるライフラインの途絶も視野に入れて、どのようなリスクがあるのかをあらかじめ把握しておくことが大切になってきます。

これらを基に、具体的にどのような行動をとれば良いのか。どのような優先順位にするのかなどの体制作りが必要となります。さらには引き渡し手順や情報伝達、代替施設または援護施設、職員への教育訓練、各関係機関（上位機関や自治体、医療機関）との連携が必要となります。