災害リスク評価研究所の3つのビジョン
地域コミュニティ（共助）や個人住宅（自助）の防災研究
1990年代までの主な取り組みとして、風水害(特に治水や土砂災害)のための防御施設の整備や大火(延焼火災等)防止のための都市整備など、構造物によるハード対策が重要視されてきました。
近年の災害をみると構造物によるハード対策だけでは限界にきており、阪神・淡路大震災を契機に自宅の地震対策とともに地域コミュニティの連携や防災教育など、防災上のソフト対策にも取り組むようになってきました。
過去の災害においても、近所の人に助けてもらった。手を貸してもらった。など地域コミュニティによる人命救助が必須だとされています。防災対策は進歩しているものの、最後の要は「人」だということになります。まさに「人の命を救えるのは人しかいない」と言えるのではないでしょうか。
このことから地域コミュニティで結成する自治会や町内会（自主防災組織）は、地域で考えられる災害リスクや地域の社会的弱点を詳細に把握する必要性があります。これに合わせて避難のタイミングや避難誘導などの防災訓練、災害時のルール作り（地区防災計画など）が必須だと考えています。
企業や災害弱者施設の実践型防災の研究
要配慮者・避難行動要支援者（災害時要援護者）が多く集まる高齢者福祉施設や幼稚園・保育所などは、災害弱者施設とも言えます。
一般的な企業や施設では、定期的な避難訓練や地震・洪水ハザードマップで危険性の良し悪しを見る程度にとどまっていることも少なくありません。また、防災計画を策定しながらも職員への周知や研修などのソフト対策が不足していたり、災害が発生した際にどのような行動をすべきか取り決めていない施設も多く見受けられます。
このようなことから、主に下記のような研究を行っています。
- 災害リスクの把握と災害ごとの避難の必要性、安全な避難経路の選定など
- 建物の耐震化、防火対策、施設内の設備安全対策
- 防災計画・BCP、初動行動体制、連絡・引き渡しマニュアル
- 防災教育研修、実践型想定訓練、救命・応急処置講習
自助・共助・公助、そして「民助」の促進
阪神・淡路大震災を契機に自助・共助・公助のそれぞれが災害対応力を高め、地域コミュニティの連携や防災上のソフト対策にも取り組むようになってきましたが、大規模災害においては「公助（国や自治体・消防・警察・自衛隊など）」には限界があります。
東日本大震災においては多くの民間企業や団体、NPOから物資提供や支援体制などの功績がありました。また、公的機関よりも大手民間会社やNPO団体が迅速に活動していた経緯もありました。
このことから今後の防災活動や復興には、自助・共助・公助だけでなく、民間企業等の連携が必要不可欠であると考えています。
災害リスク評価研究所では、企業や業界団体で行う防災講演において「防災連携４助」を掲げて、CSR（企業の社会的意義や貢献）の一環として、社会要請に応えるべき支援や協力体制が必要だと伝えています。
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東京都台東区
技術者の経歴（協力技術者、サテライト技術者含む）
- 地域防災計画、BCP（事業継続計画）、各種マニュアル策定コンサルタント
- 防災アセスメント調査、地震被害想定調査技術者
- 洪水／地震ハザードマップ、防災マップ技術者
- 都市計画コンサルタント
- 砂防・地すべり技術センター技術者
- 地盤・地質調査会社技術者
- 一級建築士（構造計算専門）
- GIS（地理情報システム）・空間情報技術者
- ３Dリアル災害CG、被害想定バーチャルビューア、防災対策３Dジオラマ（協力会社）
アクアフォレストホームページ制作